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Jword

Jwordに登録してみました。

キーワードは「桑名市税理士」です。

JwordはGMOインターネットが主催しているもので、ヤフーと提携している関係上、ヤフーカテゴリ登録してすぐに営業電話が。

「桑名市税理士」で検索してやってくるであろう見込み客はあまり当てにしていませんが・・・。

なんとなくやってみようと17万5千円。最近、ちょっと使いすぎのような気がします。

theme : 会計・税務 / 税理士
genre : ビジネス

ネタ

経営者の仕事

・狭義
 経営方針を示す
 仕組み作り
 エラーへの対処
・広義
 事業承継

theme : 会計・税務 / 税理士
genre : ビジネス

内部留保への課税ですか

大企業への内部留保の課税についての議論が沸きあがってますね。

すでに課税済みの内部留保にさらに課税するというのは、私たち専門家にとってはとても考えられない発想です。

毎年の利益のうち、配当に回らないのが内部留保ですが、それがけしからんというようなお話に。おかしな話です。

内部留保=現金、というような考え方みたいなものです。

 ⇒格好のセミナーネタになりますね

theme : 会計・税務 / 税理士
genre : ビジネス

のれんに関する為替換算調整勘定

「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」が平成22年1月13日に改正されています。

つらつらと読んでいると、

「のれんに関する為替換算調整勘定の計上」

という項目がありました。今回の改正ではありませんが、そんな処理があったかな?

はずかしながら知りませんでした。

この処理により、のれんについても期末レートで換算されることになるようです。

theme : 会計・税務 / 税理士
genre : ビジネス

子供手当ての所得制限は可能か

子供手当てに所得制限をすべきという要望が出されていますね。

亀井大臣が「鳩山首相の孫にも子供手当てというのはおかしい」と発言しましたが、確かにそう思います。

ところが所得制限する場合、どこで線を引くかがとても難しい判断になります。

かりに年収800万円で制限するとした場合で子供一人と仮定すると、800万円超の世帯には子供手当てが支給されませんが、780万円の世帯には31万円が支給されることになります。

すると、年収780万円の世帯のほうが総収入が多くなりますね。これはおかしいです。

これを避けるためには、配偶者特別控除のように所得に応じて支給額を増減させるという方法が考えられます。あるいは、子供手当て支給額は世帯所得に関係なく同額にしておいて、年収に応じて所得加算するような制度に変更することも考えられるでしょうが、いずれにせよ今からこれを制度設計するのは時間的に厳しいでしょうね。

また、サラリーマンと自営業者の所得把握に濃淡が見られる現状で、どのように課税の公平を実現できるのかは大きな課題です。少なくとも納税者番号制度が導入されるまでは無理なのではないかと思いますし。

こうやって見てくると、所得制限という話が出てきた段階で、今年の初めにあった「定額給付金」の議論とまったく同じです。喧々諤々やって結局所得制限は無理だとなったので、今回2010年度のの所得制限もできないのではないでしょうか。

theme : 会計・税務 / 税理士
genre : ビジネス

横領10億円ってすごい

 いくら子会社とはいえ、10億円もの着服を発見できなかったのでしょうか。
【09.11.27読売新聞NET】
近畿日本鉄道の子会社で、ビル管理の「近鉄ビルサービス」(大阪市中央区)は27日、経理課の30歳代の男性社員が会社の運転資金約10億5200万円を自分名義の銀行口座に振り込み、着服していたと発表した。
同社によると、社員は2008年4月10日~今年11月10日の間、計70回にわたり、社内の経理システムを不正に操作して10億5200万円を個人口座に振り込んだ。
社員は10年以上前から経理課に所属し、取引先への現金振り込みを担当。自分の口座に、1度に5000万円を振り込んだこともあったという。
8月末の中間決算時、運転資金が不自然に減っていることがわかり、社内調査をして発覚した。平野雅大・執行役員は同社での記者会見で、「事態を重く受け止め、再発防止に努める」と謝罪した
 8月の中間決算ではわからなかった、ということでしょうか。

 10-12月の特別損失として計上するようですが、内部統制評価はどうなるでしょうね。期末まで時間はあるとはいえ、有効とするにはかなりの勇気が要ります。

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減価償却引当資産の運用損

学校法人神奈川歯科大が、投資ファンドで運用した資金66億円のうち52億円を損失処理していることが判明した、とのことです。

この運用は、「減価償却引当特定資産」を東京、横浜、シンガポールの3つの投資会社を通じて投資していたもののようです。

減価償却引当特定資産は、学校法人の運営の継続のために必要な建物等の更新のために積み立てるものですから、これが回収不能になってしまってはどうしようもありません。

通常は減価償却累計額に見合う額を引き当てるのが望ましいようですが、それが元本を毀損してしまうとは。理事の引責も当然でしょうが、監事や監査人も気の毒です。

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tag : 学校法人会計 引当特定資産

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