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法人事業概況書の改正が待ち遠しい

100%グループ法人間の税制が創設され、平成22年10月1日以降の取引に適用されます。

これに伴い、法人事業概況説明書に、完全支配関係がある法人との関係を系統的に示した図を加えることとされました。

概況書などは様式変更があまりないのですが、久しぶりの変更です。

会計ソフトの保守契約をしておりますが、概況書を作成するソフトは数年前に買ったきり保守契約をしていませんでしたので、現在のソフトは最新版になっていません。

そのせいで、電子申告に対応していませんので、内訳書と概況書だけ印刷して郵送しています。ケチです。

その後、保守契約を入りなおしたので、今回の改正でようやく最新版を手に入れることができそうです。

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