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独立行政法人の監査

 独立行政法人の会計監査人は、事業仕分をするのでしょうか。

【日本経済新聞 10.05.01より】
枝野幸男行政刷新相は30日のBS朝日の番組収録で、事業仕分けで取り上げた独立行政法人について「すべての帳簿を専門の外部の会計士に全部チェックさせる。今回の(仕分け)結果を踏まえて入れる」と述べた。仕分けで見つかった法人の不要資産をさらに掘り起こすため、すべての法人に公認会計士の監査を義務づける方針を示した。

 「すべての帳簿をチェックさせる」とはどういう意味でしょうね?監査とは帳簿全部をチェックすることとは違うと思いますが・・・。さらに、記事では「法人の不要資産をさらに掘り起こすため」とあるので、それが監査の目的に追加されてしまうのでしょうか。

4月28日に終わった独立行政法人の事業仕分けでは、鉄道建設・運輸施設整備支援機構で1兆3500億円にのぼる剰余金の国庫返納を迫るなど、「埋蔵金」がひとつの焦点になった。行刷相は「この手の埋蔵金には横ぐしを刺す」と指摘。仕分けで取り上げなかった法人も含めて会計監査を受けさせ、過大な資産を抱えていないかチェックする考えを示した。

 不正がないかどうかをチェックする監査よりも難しいですね。「過大な資産」はどう判断するのでしょう。

規模の小さな法人には会計士の外部監査を義務づけていない。総務省の調査では、2008年3月決算で外部監査を受けた法人は102のうち78にとどまった。

 正直、78も受けているんだなぁ、というのが感想です。
 ところで、この費用は誰が負担するのでしょうか。

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