起業するならWordpressでホームページを作ろう!

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

関連会社の債務超過と持分法

子会社が債務超過となった場合、連結上、少数株主持分には出資額以上の負担はさせません。つまり、親会社が負担することになります。

親会社が存在しない関連会社が債務超過となった場合はどうでしょうか。債務保証等をしていない限り、出資額以上の負担はしないのが通常でしょうか。そうであれば、いざ倒産となるときはだれも整理しないということになってしまいますね。

関連会社の欠損を負担する責任が投資額の範囲に限られている場合、投資会社は持分法による投資価額がゼロとなるところまで負担する。
・・・事実上、投資会社が当該関連会社の債務超過額全額を負担する可能性が極めて高い場合には、当該債務超過額については全額、投資会社の持分に負担させなければならない。
(持分法会計に関する実務指針第30項)。


実質で判定するということになるでしょうが、何も取り決めがないときにはどのように負担させるのでしょうか。

たとえば、この規定は欠損とはマイナスの利益剰余金を言います。

債務超過といっても、株主資本以外の評価差額(その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、土地再評価差額金)もありますから、これらがマイナスになったことによる債務超過もありえるわけです。

レアケースでしょうが、このように利益剰余金がマイナスでない債務超過の場合はどうなるのでしょうか。

よくわかりません。誰か教えてください。
関連記事

theme : 会計・税務 / 税理士
genre : ビジネス

tag : 連結会計 持分法会計

名古屋税理士・公認会計士 勝野会計事務所official site

comment

Secret

プロフィール

勝野弘志

Author:勝野弘志

ブログ情報①



ページランク

現在の閲覧者数:

banner

リンク
Twitter
検索エンジン
RSSリンク
カテゴリ
最新コメント
最近のトラックバック
免責事項
当ブログをご利用いただく際には、次の事項にご注意ください。

当ブログのコンテンツの正確性の保持については充分注意をしておりますが、誤って不正確な情報や誤植を含む情報が掲載される場合があります。

情報が不正確であったこと、および誤植があったことにより生じた損害について、当方では一切の責任を負いません。また、当ブログのコンテンツについて、正確性など、当方はいかなる保証をするものではありません。

個別の記載内容については、個別事情等により取り扱いが異なるケースも考えられます。また、説明が複雑になることを避けるため、一部に法律用語によらない表現や詳細な説明を省略している場合があります。

実務における最終判断に当たっては専門家にご相談くださいますようお願いいたします。
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。