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有価証券評価損、損金算入へ

 金融証券市場への追加対策が取りまとめられたそうです。
 企業の財務対策については、保有有価証券の評価損の損金算入による税制上の企業支援となっています。

【09.03.20日本経済新聞より】
税制による企業支援では、株式や債券など有価証券の価値が取得した価格(簿価)から50%以上下落した場合、評価損の分を損金に算入しやすくし、法人税を軽くする。

損金に算入できるかどうかは「近い将来、価格の回復が見込めない」などの条件があるだけで、基準は必ずしも明確でない。「(株価が回復すると)税務当局から不適切な税務処理と指摘される恐れもあり、損金算入していない企業が多い」(日本経団連)のが実態という。

このため、すべての企業が損金算入できるように、政府が新たな通達を出すことを検討する。例えば「企業が損益計算書などに損失を計上した」ことなど、明確な基準を条件にする案が有力だ。これにより、ほとんどの企業が損失分を損金算入できるようにする。

2009年3月期決算の企業も対象にする見通し。

 売買目的以外の有価証券の減損については、実務上なかなか損金処理できません。

「回復する見込みがない」という要件を満たすことは困難です。

01年-03年のITバブル崩壊による日経平均株価下落の時には、さすがに損金処理した事例も多いとは思いますが・・・。
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theme : 会計・税務 / 税理士
genre : ビジネス

tag : 有価証券評価 税制改正 回復可能性

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【法人税】上場株式の下落率と評価損(ミニ研修より)

■ 会計上  会計上、有価証券の価額が「著しく低下した場合」には、評価損を計上しなくてはなりません。  では、この「著しく低下した場合」とは、どのような場合かというと ・有価証券の時価が取得原価に比べて50パーセント程度以上下落した場合  また

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