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社外取締役の義務化へ

 相次ぐ企業不祥事等を受けて、企業のガバナンスを見直す動きがあるようです。そのなかで、社外取締役の義務化も論点となりそうです。

【09.01.18日本経済新聞より】
上場企業のガバナンス(統治)向上策を検討している金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会が19日に提示する論点案が明らかになった。取締役会議長に企業から独立した立場にある人材を充てるなど、社外取締役を積極的に起用することが柱。
会社法は日本の上場企業の97.7%を占める「監査役設置会社」に社外取締役の選任を義務づけていない。取締役会は執行部門出身者で占められる例が大半だ。
 このため、金融審は取締役会の機能を向上させるうえで、執行と監視をもっと分離することが望ましいのかを議論することにした。具体的には「一定割合の社外取締役を義務づけるべきか」を論点に挙げるほか、「取締役会議長」の地位向上策も検討する。


 社外監査役すらもなかなかなり手がいないのが現状ですが、われわれ公認会計士にとって見れば社外監査役と同様に職域の拡大につながるかもしれません。
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