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相続税改革は先送りとなりました

 従来の相続税は亡くなった人の遺産総額と相続人数を基に課税額を決める「法定相続分課税方式」でしたが、遺産を受け取った人の受取額に応じて課税額を決める「遺産取得課税方式」にする措置を09年度税制改正で実施する予定でした。
 
 ところが、この不況の折、課税対象拡大となるような改正は困難として、先送りされることとなったようです。

【08.11.27日経新聞夕刊より】
 自民党税制調査会(津島雄二会長)は27日、09年度税制改正の焦点だった相続税の抜本改革を先送りする方針を固めた。景気後退局面を迎えるなかで、最高税率の引き上げや課税対象の拡大、課税方式の変更は困難と判断した。来月中旬にまとめる09年度税制改正大綱にこの方針を盛り込む。
 新方式に移行すると、現行制度で課税されなかった人に新たに税金がかかる可能性がある。このため党税調内では、最高税率の引き上げや課税対象拡大とあわせて「やるべきではない」との声が根強かった。


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