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企業再生に会社分割はどのように活用できるのか

企業再生のために会社分割はどのように活用できるのでしょうか。

この記事ではモデルケースを設定して会社分割はどのように利用できるのか、どのような問題があるのか、ということを考えて行きたいと思います。

現時点で答えはありません。考えながら書いていきたいと思っています。

さて、事業を再生しなければならない会社というものにはいくつか段階があると思いますが、会社分割までしようとする先は相当切羽詰っている状況なのではないでしょうか。一般的にはいわゆる破綻懸念先以下に分類される債務者と思われます。

不採算事業と将来性のある事業が明確に区分できる場合であれば、将来性のある事業をスピンアウトして分割承継会社とし、抜け殻となった分割会社は解散させるという方法でしょうか。

これによって、分割承継会社は優良企業となって融資も受けられるようになる、金融機関も不良債権を迅速に処理できる、というのが事業再生に会社分割を活用する場合のメリットとしてよく紹介されています。

理屈としてはわかるのですが・・・。

設定を決めます。
 ○ 債務超過会社、しかし税務上の繰越欠損金はすでに期限切れとなっている
 ○ 本業は卸売、不動産賃貸業を兼ねてやっている。
 ○ 本業が赤字、不動産賃貸業は一定の利益を見込める。 
 ○ 土地は株主所有。
 ○ 現状で金融機関の評価は要管理先。
 ○ 過去の事業の失敗で借入金は過多となっている。

会計上の利益金額よりもキャッシュフローは少ないと仮定します。金融機関の要請としては黒字決算で、税務上の繰越欠損金もないため課税所得は発生しますが、税金納付のための資金が足りません。

こうなると、納税のための資金の借入が必要となってしまいます。しかも毎年です。本業を廃業するしかないという設定です。

(つづく)
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