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プロラタ計算は難しい?

従来の税務では、法人が株主に配当を行った場合、配当の原資が、資本剰余金からの配当か利益剰余金からの配当かに区分することなく、すべて受取配当金として取扱われていた。

平成18年5月施行の会社法により、株式会社について利益の配当や資本の払戻し等を、【剰余金の配当】として一本化したことに伴い、平成18年度の税制改正では、利益剰余金からの配当は受取配当金とされる一方、資本剰余金からの配当については、一部の金額のみ、”みなし配当”とし、その他の金額については”資本の払戻し”として取扱われることになった。

この一部の金額については「プロラタ(比例配分)計算」により算定することとなっている。

ということで、税務上は”みなし配当”は当然受取配当金であり、”資本の払戻し”は譲渡対価となって売却損益を構成する。会計上は対象有価証券が売買目的であれば受取配当金、それ以外であれば帳簿価額の減額処理をおこなう。


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