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有価証券の評価と金融機関

【日本経済新聞08.10.20より】
中川昭一財務・金融担当相は19日出演したテレビ番組で、銀行などの有価証券の含み損処理のあり方を見直す可能性を示唆した。現在のルールでは含み益が自己資本を押し上げる効果に比べ、含み損が自己資本を減らす効果の方が大きい。株価下落で銀行の自己資本が減り、融資余力が下がれば、中小企業向け融資が滞る一因になるとの見方もある。


 株価の含み益と含み損の自己資本に与える影響は、一般企業では同じですが金融機関では異なります。現在の金融商品会計では当然有価証券は時価評価であり、税効果分を除いて含み損益は純資産の部に有価証券評価差額として計上されることは一般企業でも金融機関でも同じです。

 違うのは、自己資本規制における「自己資本」の定義が異なることです。

銀行の自己資本は資本金などの「中核的資本(Tier1)」と、劣後ローンなどの「補完的項目(Tier2)」からなる。中核的資本が多いほど資本の質が健全とされ、補完的項目は中核的資本と同額までしか積むことができない。


 有価証券の含み益が出ている場合はその税効果調整後の金額を補完的項目に計上する一方、含み損が出ている場合は中核的資本から差し引くことになります。
 したがって、株価が下落している状況ではTier1が少なくなり、それにともなってTier2も限度額を越える部分が資本としてみなされないわけです。

 金融機関が貸し出しを増やそうにも、融資はリスク資産であるためそれに見合う自己資本が求められることとなります。株式市場の低迷は貸し渋りの原因ともなるわけです。
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