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時価会計の一部凍結、銀行業界は歓迎

 金融商品の時価会計を一部凍結する検討が始まったことを、銀行業界はおおむね歓迎しているようです。

【日経ネット08.10.18より】
証券化商品や債券など市場の混乱が経営に与える悪影響を軽減できるためだ。一方、企業会計の専門家などからは「金融機関が抱える金融商品の損失が見えにくくなり、情報開示の流れに逆行する」との批判も出ている。


 監査をやっていて思うことは、市場のない商品の時価なんて評価しようがないということ。引当金もそうで、見積りはどこまで行っても主観的なものです。

 ところで、仕組債のような複合金融商品については時価会計の凍結にあたってはどのように扱われるのでしょうか。新聞紙上では明らかになってないように思いますが、保有目的の変更とおなじように時価評価凍結となるのでしょうか。

 その場合は税務上の処理も問題になってきます。
 ・会計→取得原価
 ・税務→時価
 などという扱いにはならないでしょうね、いくらなんでも。
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