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時価会計 凍結

 日米欧が一斉に、金融機関や企業が保有する債券や証券化商品などの金融商品を時価で評価する時価会計の適用を一部凍結する方向で動き出しました。

【日本経済新聞08.10.14より】
国際会計基準審議会(IASB)は13日、金融商品の時価評価方法に関して、米国会計基準と比べ不利が生じないよう規則の一部を緩和した。金融危機で金融機関の財務に不透明感が強まる中、国際会計基準を採用する欧州の金融機関などと、米国会計基準を採用する米金融機関などとの間で、市場の評価に混乱が生じないよう配慮する。

 適用時期は早ければ2009年3月期となるようで、金融機関の中間決算発表の集中する11月半ばには決まりそうです。凍結する内容は売買目的から満期保有目的への変更を認める(条件は未定)もので、したがって株式は対象外。

企業が保有する金融商品などは売買目的の場合は時価評価が必要だが、満期保有などの場合は評価額をすぐに変えなくてもよい。国際会計基準では「売買目的」から「満期保有」などへの区分変更を認めていなかったが、米国会計基準では長期保有する際などに区分変更を認めるケースがあった。このため、国際会計基準も米国に合わせる形で、7月1日にさかのぼって区分の振り替えを認めることにした。

 しかし、含み損を顕在化させないこの処置は"劇薬"であり、賛否も両論です。これまでの時価会計への流れに逆行するものです。本来の時価は、平常な市場で決定される公正価値であるべきであり、

 【時価】とはなんなのか

ということを考え直す時期でしょう。
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