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預金保険法は地域金融機関を救えない?

 政府は地域の中小金融機関などに公的資金を資本注入する新たな枠組みを整備する方針を固めました。
 10兆円規模の資金枠を用意するという構想です。
 
 サブプライムローンに端を発した欧米の金融危機による市場の混乱で、地域金融機関の健全性リスクが高まっています。銀行の業績修正発表も多く出てきており、景気悪化による貸倒引当金の積み増しのみならず、運用している保有有価証券の減損処理・リーマンブラザーズ債券の償却等で大幅減益、というのが多いです。

 信用組合や信用金庫については、それぞれの業界における中央金融機関による独自の資本注入制度がありますが、相次ぐ資本注入でそれも限界となりつつあるようです。

【日本経済新聞08.10.10より】
この結果、金融の安全網は預金保険法だけ。預保法では「国または地域の信用秩序に重大な支障が生じる可能性がある」と政府が判断すれば、公的資金による資本注入や一時国有化といった措置を講じ、預金を全額保護できる。
 ただ、預金残高や地域の主力産業への貸し出しが少ない地域金融機関は経営が悪化しても、こうした措置を使えない可能性がある。このため、政界や金融界などから懸念の声が高まっていた。



 資本注入は金融の安全網としての意義は大きいものの、逆に金融機関の健全性に対する風評リスクの発生もあるため、難しい問題です。
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