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時価会計の見直し

 少し前の記事です。時価会計の見直しの議論です。
【日経新聞08.04.12より】
 サブプライム問題が深刻になるなかで、金融機関の損失拡大の原因となっている一部金融商品を対象とした時価会計の見直し論がくすぶっている。G7で取り上げられる見通しだが、会計制度を変更すれば市場が混乱するのは必至。実現には曲折が予想される。

 背景にはサブプライムローン債権を裏付けとする債務担保証券など一部の証券化商品では買い手が付かないため取引が成立せず、妥当な評価額の算定が困難になっていることがある。

 世界の会計制度の潮流は、損失をきめ細かく示すことで透明性を高める方向にある。その先導役の米国で見直し論が出てきたのは、それほど金融市場が危機的な状況にあることを示している。

 時価会計では当然、適正な時価を算定する必要があるのですが、それが困難になっている状況のようです。今3月期決算でも多くの減損処理が予想されています。

 日本では金融危機だった1997年末に保有株式の会計基準を見直し、取得価格(簿価)で計上することを認めたことがあります。多くの銀行がこれを採用したものの、市場からは「問題の先送り」と評価されませんでした。

 とはいえ、適正時価が把握できなければ意味がない会計報告となります。時価会計の限界でしょうか。
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