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財務情報の電子化-e-tax、EDINET

 電子申告データをそのまま金融機関に提出できるようになるそうです。
【日経新聞08.02.06より】
インターネットを通じて税務申告する「e―Tax」の利用が拡大しているのを受け、銀行が企業から電子申告データを提供してもらい、融資の審査に活用する動きが広がっている。従来は決算書のコピーを提出してもらっていたが、電子データなら銀行側の処理業務を効率化できるため、平均で一カ月程度だった審査期間を約二週間に短縮できるという。
 e―Taxはインターネットを通じて国税の申告・納税手続きができる仕組み。2006年度に法人税を電子申告したのは約10万件だったが、07年度は1月4日現在で約38万件と急速に普及している。全国の約300万法人のうち1割以上が利用している計算だ。

 38万社も利用しているんですね、驚きです。

 こうした動きを受け、三菱東京UFJ銀行は昨年11月、「e―決算受付サービス」を本格的に始めた。融資を受けたい企業が同行のホームページを通じて国税庁のデータベースにアクセスし、自社が提出済みの電子申告データを銀行に転送する仕組みだ。
 従来は融資の可否を判断するため、銀行は企業から税務申告書のコピーを提出してもらい、財務データを分析していた。支店の担当者が企業に書類をもらいに行ったり、本部の審査担当部署に書類を送付し、担当者がコンピューターに入力したりする必要があった。
 電子申告データならこうした作業を省ける。平均で1カ月程度かかっていた審査を約半分に短縮できるという。三菱東京UFJ銀は5千社程度の利用を見込んでいる。


 確かに、銀行用にコピーするために、会社控えとは別に「コピー用」の控えを渡すところもあります。融資はスピードが命ですから、迅速化は歓迎するところです。

 みずほ銀行はNTTデータが金融機関向けに開発した「e―Taxデータ受付サービス」を活用し、4月にも同様のシステムを導入する。初年度は数千社、5年後には3万社程度の利用を見込んでいる。三井住友銀行も今春の導入を目指して準備している。国税庁に保存されているデータをそのまま銀行に転送する仕組みなので、銀行側にとっては決算書を改ざんされる恐れがないというメリットもある。


 金融機関によっては、税務署・国税局の受領印の入った申告書一式を要求するところもありますから、その意味でも改ざんの余地のないシステムができればいいことです。

 EDINETもXBMLに移行が予定されています、財務情報利用者にとって加工しやすくなるわけですが、便利になったものです。
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