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e-taxで還付申告

今日はe-taxで自分の確定申告を提出しました。給与、事業、住宅ローン。

電子申告だと、源泉徴収票などの添付書類が要らないとのことです。ただし3年間の保存が義務付けられますので、整理が必要です。

しかし、住宅ローン控除関係の書類も提出がいらないのでしょうか?調べていませんが、提出しないと確認のしようがないような気もします。

明日税務署で聞いてこよう。

===============

その後調べたら、提出を省略できる書類(【対象となる第三者作成書類】)は、

1 医療費の領収書
2 社会保険料控除証明書
3 小規模企業共済掛金の額を証する書類
4 生命保険料控除の証明書
5 地震保険料控除の証明書
6 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
7 特定口座年間取引証明書

ということです。ということは、

・ 住宅ローン証明書
・ 報酬の源泉徴収票 ←もともと要らないようでした

は別途提出が必要ですね。
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comment

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税理士つっちーどの

コメントありがとうございます。
また遅くまでご苦労様です。
本当ですね。追加があったとは・・・。
これで安心して眠れます!

眠い・・・

うー、眠い。
とある事情で資料準備があり、こんな時間です。
で、今年の税制改正大綱にこう書いてありますよ。
④ですね。個人的には③が非常にシンプルになるのでうれしいです。
以下引用
(1)電子申告における第三者作成書類の添付省略の対象書類の追加
 所得税の確定申告書の提出を電子情報処理組織を使用して行う場合において、一定の要件の下、税務署への提出又は堤示を省略することができる第三者作成書類の範囲に、次の書類を加える。
 ① 給与所得者の特定支出の控除の特例に係る支出の証明書
 ② 雑損控除、寄附金控除、勤労学生控除の証明書等
 ③ 個人の外国税額控除に係る証明書
 ④ 住宅借入金等特別控除に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)
 ⑤ バリアフリー改修特別控除に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)
 ⑥ 政党等寄附金特別控除の証明書
 (注)上記の改正は、原則として、平成20年1月4日以後に、平成19年分以後の所得税の確定申告書の握出を電子情報処理組織を使用して行う場合について適用する。

全部添付省略

今日税務署で聞いたら、報酬の源泉徴収票も住宅ローン証明書もいらないといわれました・・・。ちゃんと還付されるだろうか・・・?
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