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自社株の物納ができるようになった、ということ

従前の相続税の取り扱いでは、自社株式を物納することはできませんでした。しかし、平成18年税制改正により「管理処分不適当財産」の範囲が明確にされ、自社株であっても「管理処分不適当財産」に該当しなければ物納ができることとなりました。

 【管理処分不適当財産】
 (1)質権、抵当権その他の担保権の目的となっている財産
 (2)所有権の帰属や境界について係争中の財産
 (3)共有財産 (但し、共有者全員が物納する場合を除く)
 (4)譲渡に関して法令に特別の定めのある財産

譲渡制限のある株式は上記(4)に該当することとなり、物納できないこととなります。

したがって、

・株式譲渡制限のない公開会社で
・株券を発行している会社


にかかる自社株のみが物納できることとなるわけです。

非公開会社の特典は中小企業にとっては非常に魅力的なものであるため、利用できる中小企業は限られるでしょうね。
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拝見しました( ・∇・)

プロのカメラマンを挫折して、今は素人の女の子のちょっぴりエッチな写真を撮っていますw
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