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住民税の住宅ローン控除

国から地方への税源委譲のために、平成19年分からの所得税率及び平成19年度分からの個人住民税率が変更された。

給与所得者は、今年から源泉所得税額が減少したことから、手取額が増えたような感覚を持った人も多かったと思われるが、実際は所得税が減少して来年から住民税額が増大する。

この税源委譲の趣旨は地方分権の推移によるものであるため、納税者の負担が増えないように、所得税と個人住民税の合計税額に変動がないようになっている(ただし、個人住民税は1年遅れで納税するため、実質的には合計税額はふえることとなるが)。

ここで、従前から住宅ローン控除を受けていた納税者が、この税源委譲により税負担が増加することとならないように、個人住民税の住宅ローン控除制度が創設された。

これは、税率変更前であれば控除できた所得税額について、税率変更による所得税額の減少により控除しきれなくなった場合に、その額を申告により個人住民税から控除することができる。


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