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村田製作所、繰延税金負債140億円を取り崩し

 村田製作所が09年3月期の連結純利益予想を、ゼロから140億円に見直しました。
 
 これは、3月27日に国会で可決された平成21年度税制改正法案で、外国子会社の配当益金不算入制度が導入されることが決定、09年3月期に過年度に計上した繰延税金負債の一部を取り崩すことによります。

 ねじれ国会の影響で年度内に改正税制法案が可決されるかどうか、ということでしたが、今回無事法案が成立し、これに伴い法人税額が140億円減少することとなったようです。

 これに関して、『連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針(公開草案)』によると、税制改正法の公布が平成21年4月1日以降になれば、法人税等の改正による影響を翌期の財務諸表に反映させるとなっています。

 ちなみに、村田製作所が採用する米国会計基準においては、改正税法の国会可決日(制定日)の属する会計年度に、改正税法による繰延税金資産・負債への影響が認識されることとなっています。

日本の親会社が海外子会社の利益を配当金として受け入れる場合に、国内外の税率の差により追加納付税額が発生する場合があります。このとき、連結決算上は繰延税金負債を計上することとなっています。海外子会社の内部留保につき、将来的に親会社へ配当がなされるのであれば、そのときに発生すると考えられる追加税金部分を将来加算一時差異としてみなすわけです。国内子会社からの受取配当金については税務上、配当金の益金不算入...
海外子会社配当益金不算入と繰延税金負債

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theme : 会計・税務 / 税理士
genre : ビジネス

tag : 海外子会社 受取配当金の益金不算入 繰延税金負債

金融庁による集中検査

金融庁が4月から貸し渋り・貸し剥がしが行われていないかどうかを集中検査するそうです。

対象は大手メガバンクなど9行と、融資先などからの苦情の多い20前後の地域金融機関とのこと。ポイントは、「合理的な理由がないのに早期に融資回収していないかどうか」ということらしいです。

とある金融機関の方からの話では、直近の金融庁検査ではとにかく様変わりだそうで、検査のポイントは4月から実施される集中検査とおなじだったようです。財務局の姿勢ももちろん同じで、セミナーでは「貸し渋り・貸し剥がしがあったらすぐに連絡ください!」という一面も。

・特定業種の融資を抑制していないか
・財務数値の一時的悪化のみで融資を早期回収していないか
・無理な担保や保証をもとめていないか

など、検査はおもに金融仲介機能を発揮するための体制面を重視するようです。

結果責任を求めるような検査体制に戻ることのないようにしてもらいたいですね。

theme : 会計・税務 / 税理士
genre : ビジネス

tag : 金融検査 貸し渋り

贈与税減免、検討

09年度の補正予算案の策定に関し、麻生総理が贈与税減免の検討を指示する考えを明らかにしたようです。住宅購入などの消費の裏づけがある、つまり証明のできるものについて、減税・減免するというもの。

その話の中で、相続を受ける人の平均年齢が68歳ということにも触れられたようです。68歳、確かにその年齢になって相続しても、たしかに消費に向けられるのは限られますよね。とくに住宅や自動車といった大型の消費に向かうのは少なそうです。

それにしても、68歳が相続人の平均だなんて、驚きです。私の親でもまだ68までには数年あるのですけど。本当なのでしょうか?

theme : 会計・税務 / 税理士
genre : ビジネス

tag : 相続 贈与税 経済対策

経済対策と消費者心理

定額給付金がこの4月中に交付される見込みです。一人12000円程度をもらっても波及効果はないとか、なにかと物議をかもした制度ですが、いざ決まって支給されるとなると、不思議なものでテンションも上がり気味です。

同じく高速料金割引も、

『1000円で乗り放題とはいうものの、民営化されたはずの道路公団への5000億円もの補助金がだされるということだから、結局は税金で負担されているのだ』

とはいえ、やはりこれも制度化されるとどこか出かけようか、という気になりますね。

購買活動に消費者の心理というものは大きく依存するのかもしれません。

巷では「政府紙幣」を発行すべきとの見解もあるようですが、もしも百万円単位とかで政府紙幣が配られるようになったらものすごいことになりそうですよね。効果・問題点などはよくわかりませんが。

(そういえば、ガソリン暫定税率を廃止するか否かといった議論で、政府自民党は、地球温暖化対策に逆行するとして暫定税率を維持すべき、というような見解を示していたと思いますが、高速料金割引は温暖化対策に逆行するのではないでしょうか?)

theme : 会計・税務 / 税理士
genre : ビジネス

tag : 経済対策 定額給付金 高速料金割引

平田副財務相、チヨダウーテ株売却

平田副財務相のチヨダウーテ株市場外取引による売却が大臣規範に反するとして、副大臣の辞任が決定したそうです。

平田氏は今月、保有していた石こうボードメーカーの大量の株を、証券市場を通さない市場外取引で自らオーナーをつとめる石油製品販売会社に売却、市場の倍近い6億円の売却額を得ていたとのこと。

市場価格が290円、取引価格が550円。

いまひとつ取引の趣旨がわかりませんけれども・・。

①市場価格の倍で売れば売却益に対する税金も発生するでしょうね。
②購入した石油製品販売会社「ゼロシステム」が市場で売れば売却損が出ますね。
③「ゼロシステム」の社長は顧問の公認会計士に相談して価格を決定したとニュースで言ってました。純資産価額?
④大臣規範に反してでもやるべき取引だったのでしょうか。

不思議な取引です。

(地元ネタ)

theme : 会計・税務 / 税理士
genre : ビジネス

tag : 自社株式 株式評価

事業承継マニュアル

日本公認会計士協会から

経営研究調査会研究報告第36 号 『事業承継支援マニュアル』

が発表されました。

近年、中小企業経営者の間で事業承継問題の重要性の認識が浸透してきたものの、その対策を経営者が独学でなし得ることはおよそ不可能であり、専門家の支援が不可欠であるため、そのアドバイスやコンサルティングの重要性が益々高まると考えられます。

そのため、本研究報告は、会社法や民法等の法律面からも詳しく掘り下げ、今後改正が予定されている税制を考慮し、中小企業の事業承継の支援業務に携わる公認会計士の一助とするために取りまとめたものです。

マニュアルは全163頁からなり、事業承継総論から各承継方法(親族内・従業員・M&A)ごとの方策の検討、および事業承継計画書(記載例)まで整備されています。さらにそれぞれの項目につきチェックリストまでついているという親切さ。

まだ中身を見ていませんが、ツールとしては使えるかもしれません。地元桑名の商工会議所の事業承継専門家として推薦・登録されていますので、実務だけでなくセミナーなどにも資料として使えますね。

theme : 会計・税務 / 税理士
genre : ビジネス

tag : 事業承継 マニュアル

トヨタ株の10年も見てみました

 これがトヨタの株価10年推移↓

トヨタ株10年推移

 02-03年くらいの株価水準なんですね、いまは。実はこれくらいの株価が適正価格?その間に何が変わっているのか、分析しましょう、次の機会に。

 ちなみにこれが日経平均10年推移↓

10年チャート

theme : 会計・税務 / 税理士
genre : ビジネス

tag : 株式 トヨタ

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