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貯蓄から投資へ-平均値の誤解

「貯蓄から投資へ」といわれるようになって久しくなりました。その背景には、

・日本の経済成長の低迷を懸念し、従来の「銀行が個人から資金を集め、企業へ貸し出す間接金融」から「証券市場を通じて企業へ資金を送る直接金融」へ移行させるというマクロ政策的な要請と、

・少子高齢化や経済成長力の低下を背景に、投資によって給料や年金を補わなければならなくなったというミクロ的要請

があると思います。

そのなかで一般論としていわれることが、

『アメリカでは株式・投資信託が資産の半分を占めていると言わているが、日本は15%程度しかない』

というものです。

『アメリカ人は株式で運用し、日本人は預貯金で運用する』

というようなイメージがこびりついてしまいますが、果たしてそうかというとそうでもないようです。

たとえば、2004年の株式保有率を見ると、米国は約20%で日本は14%だそうです。特に差があるようには思いませんが、特徴的なのはその構成です。

アメリカでは上位5%(純資産トップの階級)の株式保有率は70%を超えているということです。下位50%についてはほぼ0%です。

逆に日本では、上位5%の株式保有率は48%で、下位50%でも9%保有しているのです。

これらの平均が米国20%・日本14%となるわけですが、アメリカでは超金持ちだけが株式運用をしているといってもいいくらいですね。

「貯蓄から投資へ」の掛け声の下、アメリカの株式(あるいは投資信託)保有率の高さを引き合いに出して個人投資家を育てていくのもいいですが、「平均値」の誤解を都合のいいように解釈するのはよくないと思います。

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社外取締役の義務化へ

 相次ぐ企業不祥事等を受けて、企業のガバナンスを見直す動きがあるようです。そのなかで、社外取締役の義務化も論点となりそうです。

【09.01.18日本経済新聞より】
上場企業のガバナンス(統治)向上策を検討している金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会が19日に提示する論点案が明らかになった。取締役会議長に企業から独立した立場にある人材を充てるなど、社外取締役を積極的に起用することが柱。
会社法は日本の上場企業の97.7%を占める「監査役設置会社」に社外取締役の選任を義務づけていない。取締役会は執行部門出身者で占められる例が大半だ。
 このため、金融審は取締役会の機能を向上させるうえで、執行と監視をもっと分離することが望ましいのかを議論することにした。具体的には「一定割合の社外取締役を義務づけるべきか」を論点に挙げるほか、「取締役会議長」の地位向上策も検討する。


 社外監査役すらもなかなかなり手がいないのが現状ですが、われわれ公認会計士にとって見れば社外監査役と同様に職域の拡大につながるかもしれません。

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