起業するならWordpressでホームページを作ろう!

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

企業の海外利益、非課税に

【08.08.17日本経済新聞より】
経済産業省は日本企業が海外で稼いだ利益の国内還流を促す税制改正案を固めた。25%以上出資している海外子会社から受け取った配当を非課税にすることが柱となる。経営のグローバル化が進む中で企業は税率の低い海外に利益を残す傾向を強めている。こうした海外利益を日本に戻して国内投資などに振り向けやすくする狙いで、2009年度税制改正に向けて財務省との調整に入る。

企業が海外現地法人から受け取る配当収入については法人税が課され、現地での納税分は税額控除されるのが現行の制度。そのため、グループ全体の税務戦略上は税率が低い国に利益を残すほうが有利になります。

そうすると利益が海外に留保されることとなることから、国内への技術革新投資が抑えられ、成長の阻害要因になってしまうこととなります。

これを回避するために受取配当を非課税として(税額控除は対象外となる)、海外で稼いだ資金を国内に還元し、投資活動を活発にさせることが目的ということです。
スポンサーサイト
名古屋税理士・公認会計士 勝野会計事務所official site
プロフィール

勝野弘志

Author:勝野弘志

ブログ情報①



ページランク

現在の閲覧者数:

banner

リンク
Twitter
検索エンジン
RSSリンク
カテゴリ
最新コメント
最近のトラックバック
免責事項
当ブログをご利用いただく際には、次の事項にご注意ください。

当ブログのコンテンツの正確性の保持については充分注意をしておりますが、誤って不正確な情報や誤植を含む情報が掲載される場合があります。

情報が不正確であったこと、および誤植があったことにより生じた損害について、当方では一切の責任を負いません。また、当ブログのコンテンツについて、正確性など、当方はいかなる保証をするものではありません。

個別の記載内容については、個別事情等により取り扱いが異なるケースも考えられます。また、説明が複雑になることを避けるため、一部に法律用語によらない表現や詳細な説明を省略している場合があります。

実務における最終判断に当たっては専門家にご相談くださいますようお願いいたします。
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。