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棚卸資産の取得原価

棚卸資産の取得原価について、連続意見書には次のようにあります。

購入棚卸資産の取得原価は、購入代価に副費(附随費用)の一部又は全部を加算することにより算定される。
(中略)

副費として加算する項目は、引取運賃、購入手数料、関税等容易に加算しうる外部副費(引取費用)に限る場合があり、外部副費の全体とする場合がある。

さらに購入事務費、保管費その他の内部副費をも取得原価に含める場合がある。

加算する副費の範囲を一律に定めることは困難であり、各企業の実情に応じ、収益費用対応の原則、重要性の原則、継続性の原則等を考慮して、これを適正に決定することが必要である。

副費を加算しないで、購入代価とは別途に処理し、期末手持品に負担させる金額を繰り越す場合には、これを貸借対照表には棚卸資産に含めて記載することが妥当である。

税務上の取り扱いとしては、外部副費は取得原価としますが、内部副費については購入代価の3%以内であれば費用処理してもよいことになっています。通常は3%を超えることはないことが多く、従って内部副費は費用処理されていることが多いようです。

「棚卸資産の取得原価に内部副費を含めるのが原則である」と理解しています。従来費用処理していたとしても、棚卸資産の評価に関する会計基準の適用を機に原則に変更するのもありかなと、思っています。
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1年前の記事です

最近、『協同組合 決算書』で検索が多いです。

およそ1年前の記事がヒットしているのでしょうか。
 ↓
 協同組合の決算書

まだまだトピックなのでしょうか・・・?

減価償却方法の変更のタイミング

【週間経営財務(08.03.10)より】

平成19年9月中間決算において、減価償却方法を変更した上場会社は29社と例年の倍になったそうです。理由としては、平成19年度税制改正による減価償却方法の大幅な見直しを機に見直した結果と考えられるようです。

29社のうち26社は「定率法から定額法」、会計方針を変更する絶好のチャンスだったのかもしれません。継続性の原則は、会計方針の変更には適時性(なぜ当期なのか)と正当な理由が必要だからです。

平成20年4月1日以降開始事業年度より、「リース会計に関する会計基準」が適用されます。リース資産については、自己所有資産と異なる減価償却方法が認められますが、これを機に減価償却方法を定額法に変更することはいいのでしょうか・・・?

時価会計の見直し

 少し前の記事です。時価会計の見直しの議論です。
【日経新聞08.04.12より】
 サブプライム問題が深刻になるなかで、金融機関の損失拡大の原因となっている一部金融商品を対象とした時価会計の見直し論がくすぶっている。G7で取り上げられる見通しだが、会計制度を変更すれば市場が混乱するのは必至。実現には曲折が予想される。

 背景にはサブプライムローン債権を裏付けとする債務担保証券など一部の証券化商品では買い手が付かないため取引が成立せず、妥当な評価額の算定が困難になっていることがある。

 世界の会計制度の潮流は、損失をきめ細かく示すことで透明性を高める方向にある。その先導役の米国で見直し論が出てきたのは、それほど金融市場が危機的な状況にあることを示している。

 時価会計では当然、適正な時価を算定する必要があるのですが、それが困難になっている状況のようです。今3月期決算でも多くの減損処理が予想されています。

 日本では金融危機だった1997年末に保有株式の会計基準を見直し、取得価格(簿価)で計上することを認めたことがあります。多くの銀行がこれを採用したものの、市場からは「問題の先送り」と評価されませんでした。

 とはいえ、適正時価が把握できなければ意味がない会計報告となります。時価会計の限界でしょうか。

決算期ずれ-四半期連結情報

【日本経済新聞08.04.02より】
花王は2009年3月期から、12月決算の子会社カネボウ化粧品の決算期を花王と同じ3月に変更する。三田慎一取締役は「カネボウ化粧品の業績が連結に反映される時期が花王本体とずれたままでは投資家に業績報告をしにくかった」と理由を説明する。
 四半期報告制度は、平成20年4月1日以降開始事業年度から適用されます。これまでの自主開示から金融商品取引法上の正式な開示へとなり、開示内容も本決算並みのものとなります。
 
 ところで、連結決算原則上、子会社の決算日が連結決算日と異なる場合でも、その差異が3ヶ月以内の場合はそのまま連結することを認めています。これが四半期報告制度では大きな問題になることもあるようです。

【日本経済新聞08.04.02より】
例えば、花王の7-9月期に連結されるのはカネボウ化粧品の4-6月期になる。夏の猛暑を追い風に花王の化粧品事業の日焼け止めが伸びても、一緒に連結されるカネボウ化粧品の業績はまだ梅雨時なのだ。
 投資家への説明のために、子会社の決算期を親会社に合わせる動きも出てきたようです。

 なお四半期報告とは別に、東証は四半期決算短信については30日以内に提出を求めています。

ベンフォードの法則

今週の週間「経営財務」にベンフォードの法則というが載っていました。

ランダムな数字の最大桁を抽出すると、「1」である割合は約30%、「2」が約18%、「3」が約12%・・・とだんだん減少していき、「9」で始まる数字は5%未満になるという法則
だそうです。

監査にも応用できるかもしれないと、その記事は書いています。9や8で始まる数字ばかりだと問題があるかもしれません。今度みてみよう・・・。


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