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見積販売直接経費とは-?

平成20年4月1日以降開始事業年度より適用開始される会計基準に、「棚卸資産の評価に関する会計基準」があります。

これは、通常の販売目的で保有する棚卸資産については取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とします。

この場合の正味売却価額は、売価(=売却市場における時価)から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除したものをいいます。

見積販売直接経費を実務上どのように算定するのでしょうか。一般的に販売直接経費というと、販売手数料や運賃でしょうか。一般的な小売業だと運賃だけでしょうか・・・。
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新銀行東京とスコアリングモデル

各種新聞報道では、新銀行東京は融資先の評価基準として、金融庁が地域密着型金融として推進したスコアリング・モデルを過度に利用(過信)していたといわれています。

もともとスコアリング・モデルは、信用リスクに対して相関性のある各種データを変数として、企業の信用度を測定する手法です。この「信用リスクに対して相関性のある各種データ」には、当該企業の財務データのみならず、属する産業・地域・オーナーの資産状況・取引履歴などの非財務データも該当します。

これらの非財務データを含めた各種データと倒産の関連性については、各金融機関が過去における融資実績から独自に集計しています。相関関係に関する信頼性も、年々データが蓄積されていったことで増してきたでしょう。

スコアリング・モデルによる融資では、個々の融資案件ごとに管理するのではなく、ポートフォリオ全体で管理をします。ポートフォリオ全体としてのデフォルト率をひくく抑えることが管理目標となると思われます。

新設の新銀行東京の場合、元となる融資実績がなかったわけです。どのように信用リスク管理をしていたのでしょうか。

信金・信組の生きる道

今日の日経より。地域金融機関のうち、信金・信組についての改革案を話し合うもの。
【08.03.29日本経済新聞より】
 金融審議会(首相の諮問機関)は28日、信用金庫や信用組合といった協同組織金融機関のあり方を話し合うワーキング・グループ(WG)の初会合を開いた。出席した委員からは「信金、信組と銀行の同質化が進むなか、どう特質を生かしていくべきか」などの問題提起が出された。金融審は意見を整理した上で、早ければ年内にも改革案をまとめる見通しだ。
 会合の冒頭では金融庁が協同組織金融機関の歴史的な成り立ちを説明したほか、集めた預金をどれだけ貸し出しに回しているかを示す預貸率が低迷している現状などについて報告があった。委員からは金融危機が沈静化するなか、地域金融機関の役割を整理すべきだという指摘や、個別の金融機関ごとの状況の違いに配慮すべきだという声が出された。

昨今の地域金融機関の預貸率の低下は、メガバンクの不良債権処理後の中小企業への貸出攻勢による競争激化がひとつの要因と考えられています。地域金融機関の調達資金は、結局のところ、有価証券の運用などへ回ったと思われます。

・現代において協同組織形態である意味はなにか
・銀行との競争上、どのように収益をあげる体制を整えるのか

トランザクションバンキングのようなドライな経営をすることは、風評リスクに直結します。地域から逃げることのできない信金・信組に、生き残る道はあるのでしょうか。

トランザクションバンキング

「トランザクションバンキング」は、「リレーションシップバンキング」の対になる概念をいいます。

個々の取引ごとの採算性を重視する銀行経営手法で、貸出に当たって財務諸表や客観的に算出されるクレジットスコアといった定量的な指標を重視するものです。

クレジットスコアによる貸出の特徴としては、一般的に次のようなものがあげられます。

・審査は迅速
・金利はスコアに応じて設定
・原則として担保なし(代表者連帯保証のみ)
・貸出金額上限が設定される

これらを実現するためには、貸し手は規模の利益を追求することが不可欠です。ある程度の規模がないと効果が発揮できないビジネスモデルといえるでしょう。

顧客へのアプローチから始まる業務全てが、まるでファーストフード店舗のようにマニュアル化され、業務の効率化による徹底的なコスト削減によって貸出金利を低く抑えるわけです。

したがって、融資実行後の相談業務等も基本的に受け付けません。アルバイトでもできる標準化した業務のみを行うことで成り立つものですから、規格外の商品は扱わないわけです。

これができる金融機関は、メガバンクを中心とした一部の銀行に限られるでしょう。そういったメガバンク等が、中小企業向け融資にクレジットスコア等を用いた【低価格戦略】で攻勢をかけてきているのです。

リレーションシップバンキングの実現のために

リレーションシップバンキングの一般的な定義。
 金融機関が顧客との間で親密な関係を長く維持することにより、顧客に関する情報を蓄積し、この情報をもとに、貸出等の金融サービスの提供を行うことで展開するビジネスモデルを指す。
必ずしも統一的な定義が存在するわけではない。

ともすれば、金融機関と融資先との前近代的ななれ合い・もたれ合いのような印象さえ与えそうですが、決してそうではありません。ポイントはやはり【情報の入手】です。

財務情報の入手は通常、決算書から得られます。しかし、中小企業の場合はその財務情報の信頼性を担保するすべがありません。情報の非対称性がそこに厳然とあるのです。
 リレーションシップバンキングのメリットは、長期継続的な取引関係の中から、通常、外部より入手しにくい借り手の信用情報を得られることで、貸出の際に、金融機関が借り手の情報を収集し、モニタリングするコストが低減できる点にあるとされている。

貸し手と借り手の相互信頼関係によってこの情報の非対称性を解消するのが、リレバンの趣旨です。
 一般に、中小企業・小規模事業者においては、信用情報の入手が困難であることから、これらを主な顧客基盤とする日本の地域金融機関は、リレーションシップバンキングに近いビジネスモデルを有してきたと考えられている。

という意見もありますし、私もそう考えてきました。しかしそこには、決定的な誤りがあります。それは、

【そこにコスト意識が欠けている】

ということです。

(つづく)

中小企業の寿命が30年の理由

以前より、中小企業の寿命は30年程度ということがいわれてきました。一昔前なら50年だったかもしれません。

それは一つの経験則ととらえていましたが、その理由を考えたことはありませんでした。中小企業というのはそういうものだ、と単純に思っていたのです。

結局のところ、事業承継ということがそれだけ難しくなってきている、ということに他ならないのでしょう。法律上の問題に絡めていえば、相続による株式の分散や自社株式の評価(の高さ)が、事業を続けていく上でのCFに大きく影響をあたえるのです。

 中小企業=弱者=保護対象

では決してありませんが、経済活性化のためには税制上の対策は必要です。

内部統制と有報チェック

いよいよ平成20年4月から上場企業の財務報告にかかる内部統制の評価と監査が始まります。

上場企業は適正な財務報告を作成する体制をととのえ、それを評価します。監査法人はその体制をチェックし、意見を表明することとなります。

さて、監査法人では、最終的な開示資料である有価証券報告書について、チェックをします。会社のレベルによっては、間違いや記載漏れなどの付箋がいっぱいつくことがあり、訂正するのも結構大変な作業になります。

付箋のいっぱいつく有価証券報告書(案)しかだせない会社の内部統制は、はたして有効といえるのでしょうか?-上場企業というのはとにかく大変です。
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