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サブプライム

サブプライムローン関連損失が13兆円をこえたという記事もありましたね。

実際、アメリカの住宅ローン市場は10兆ドル、そのうちサブプライム層に対するものは1.5兆ドルくらいだそうです。1ドル100円とすると150兆円ということになります。

この1.5兆ドルのローンが(一部?)証券化され、またその他の債権と混合されて新たな証券(債務担保証券)として世界中に流通しているわけです。

ということは、損失は最大でも150兆円×デフォルト率のはず!とおもったが、そうではなさそうなのが難しい。

今度もう一度整理してみよう。
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リスクの分散

100万円の債権があります。この債権は、90%の確率で100万円全額が返済されますが、10%の確率でゼロになってしまいます。

この債権が80万円で売っているとします。さて、あなたはこの債権を買いますか?

私なら・・・、とても買う勇気はありません。ゼロになる可能性が10%もあれば、躊躇しますよね。

ところが、この債権を1000個集めたら以下のようになるとしたらどうでしょう。
100万円の債権が
 ・ゼロになる可能性はほぼ0%になる
 ・そのかわりほぼ100%の確率で87万円で返済される
 ・その債権が80万円で売っている!
俄然、投資対象になってきますよね。

このように、リスクのある小口の債権を数多く集めてリスク自体を低減することが可能となります。1000個集めてリスクを小さくして、それを1000個に割って売りだすということです。

これがいわゆる「証券化」による「リスクコントロール」の手法です。サブプライムもこの手法により、住宅ローン債権が証券化されたものですね。

リスクが低く設計されている分だけ、格付けもよくなるのが特徴です。金融機関の資金運用においても格付けが高い証券として評価されてきました。

ところが最近では中核的資本から除外する方向にいくなど、扱いにくくなってしまいました。
【08.01.24日経新聞】
金融庁は国内の金融機関を対象に、証券化商品の保有額や評価損益などの調査に着手した。すべての地方銀行・第二地方銀行に今月末までに書面で報告するよう求めたほか、大手行には近く聞き取り調査をする。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の影響を把握するとともに、3月決算期を前に各行にリスク管理の徹底を促す狙いもある。
対象はサブプライム関連の証券化商品だけでなく、商業用不動産を担保にしたローンや、金利と連動した仕組み債、ヘッジファンドへの投融資など。昨年12月末時点の保有額や評価額、損失計上の備えとして積んでいる引当金額などの報告を求めた。保有額の大きい数十の信用金庫・信用組合にも提出を要請している。

シンジケートローン

少し前の日経新聞地域版の記事です。岐阜信用金庫は全国でも有数の信用金庫ですが、アレンジャーとして地銀等をまとめたものですから、私としては結構インパクトのあるものでした。
【日本経済新聞地域版より】
岐阜信用金庫は愛知県一宮市の一宮西病院の新築移転資金などに、特定医療法人「杏嶺会」に対し80億円のシンジケートローンを1月31日に組成したと発表した。同金庫がアレンジャー、エージェントとしてまとめたもので、信金業界では最大規模という。同金庫のほか十六銀行、大垣共立銀行など地元の5つの金融機関が参加した。

シンジケートローン:
複数の金融機関がシンジケート団を組成し、同一の契約書・同一の条件で企業に貸し出す手法をいう。ローンはその後転売を前提とした契約となっている。

アレンジャー:
主幹事金融機関。シ団を組成する金融機関を集め、融資先との条件交渉を行う。

エージェント:
貸出後の資金決済を含む事務作業を実施する代理人をいう。

アレンジャー・エージェントにとっては取引先の資金需要に対応できること、手数料収入が確保できること、自行のみで融資する場合よりリスクが分散できること等のメリットがあります。

また、シンジケート団参加金融機関にとっても、ローンの転売ができ、新しい投資機会が確保できるというメリットがあります。

地域金融機関が果たす役割はますます大きくなっているといえるでしょう。借入先にとっても、金融機関にとってもメリットの大きいシンジケートローンがますます発展していくことを願います。

財務情報の電子化-e-tax、EDINET

 電子申告データをそのまま金融機関に提出できるようになるそうです。
【日経新聞08.02.06より】
インターネットを通じて税務申告する「e―Tax」の利用が拡大しているのを受け、銀行が企業から電子申告データを提供してもらい、融資の審査に活用する動きが広がっている。従来は決算書のコピーを提出してもらっていたが、電子データなら銀行側の処理業務を効率化できるため、平均で一カ月程度だった審査期間を約二週間に短縮できるという。
 e―Taxはインターネットを通じて国税の申告・納税手続きができる仕組み。2006年度に法人税を電子申告したのは約10万件だったが、07年度は1月4日現在で約38万件と急速に普及している。全国の約300万法人のうち1割以上が利用している計算だ。

 38万社も利用しているんですね、驚きです。

 こうした動きを受け、三菱東京UFJ銀行は昨年11月、「e―決算受付サービス」を本格的に始めた。融資を受けたい企業が同行のホームページを通じて国税庁のデータベースにアクセスし、自社が提出済みの電子申告データを銀行に転送する仕組みだ。
 従来は融資の可否を判断するため、銀行は企業から税務申告書のコピーを提出してもらい、財務データを分析していた。支店の担当者が企業に書類をもらいに行ったり、本部の審査担当部署に書類を送付し、担当者がコンピューターに入力したりする必要があった。
 電子申告データならこうした作業を省ける。平均で1カ月程度かかっていた審査を約半分に短縮できるという。三菱東京UFJ銀は5千社程度の利用を見込んでいる。


 確かに、銀行用にコピーするために、会社控えとは別に「コピー用」の控えを渡すところもあります。融資はスピードが命ですから、迅速化は歓迎するところです。

 みずほ銀行はNTTデータが金融機関向けに開発した「e―Taxデータ受付サービス」を活用し、4月にも同様のシステムを導入する。初年度は数千社、5年後には3万社程度の利用を見込んでいる。三井住友銀行も今春の導入を目指して準備している。国税庁に保存されているデータをそのまま銀行に転送する仕組みなので、銀行側にとっては決算書を改ざんされる恐れがないというメリットもある。


 金融機関によっては、税務署・国税局の受領印の入った申告書一式を要求するところもありますから、その意味でも改ざんの余地のないシステムができればいいことです。

 EDINETもXBMLに移行が予定されています、財務情報利用者にとって加工しやすくなるわけですが、便利になったものです。

e-taxは使い勝手がよくなりました

今年は自分の確定申告をe-taxでやりました。

従来も国税庁の確定申告作成コーナーで作成していましたが、作成後に印刷して提出でしたから、電子提出は今年が初めてです。

また、クライアントの電子申告も、昨年の3月決算から順次実施しています。ところが、実際に電子申告をしようとしていたクライアントのうち1社は、開始届けを紛失してしまったために、国税だけできなかったということもありました。

今では、開始届けも税理士が代理で申請でき、しかもその結果がすぐに受信することができます。これはとても使い勝手がよいです。思い立ったときに作業に取り掛かれるかどうかは大事なことですから。早速今日、開始届けを2社分提出しました。

これを機に、すべてのクライアントを電子申告に変更する予定です(といっても少ないからできるんですね)。

あとは市町村のel-tax対応を待つばかりです。

会計のコンバージェンス

今週の「週間経営財務」は、会計基準のコンバージェンスの議論一色でした。

コンバージョン=収斂、つまり、各国独自の会計基準を国際財務報告基準(IFRS)に近づけていこうとする動きのことです。

EU以外の国の企業がEU領域で資金調達を行う場合で、IFRS以外の会計基準で財務諸表を作成している場合に、それぞれの企業が準拠した国の会計基準がIFRSと同等のものであるかについての「同等性評価」をCESR(欧州証券規制当局委員会)が討議したのがきっかけです。

これにより、日本国基準の補正項目として早急に対応すべき項目として
①企業結合(プーリング法)
②棚卸資産の後入先出法
③関連会社の会計方針統一
④固定資産の減損
⑤研究開発費の資産計上
⑥工事契約
⑦資産除去債務
⑧退職給付会計の割引率
⑨金融商品
⑩投資不動産
が合意されています。
ということで、これらに関する会計基準がどんどん出てくるのでしょう・・・。

会計というのはビジネスの言語ですから、各国の会計基準がその国の歴史・法体系・思想により異なることはごく自然のことと思うのですが、「世界基準」への流れは強まってきたようです。
名古屋税理士・公認会計士 勝野会計事務所official site
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