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e-taxで還付申告

今日はe-taxで自分の確定申告を提出しました。給与、事業、住宅ローン。

電子申告だと、源泉徴収票などの添付書類が要らないとのことです。ただし3年間の保存が義務付けられますので、整理が必要です。

しかし、住宅ローン控除関係の書類も提出がいらないのでしょうか?調べていませんが、提出しないと確認のしようがないような気もします。

明日税務署で聞いてこよう。

===============

その後調べたら、提出を省略できる書類(【対象となる第三者作成書類】)は、

1 医療費の領収書
2 社会保険料控除証明書
3 小規模企業共済掛金の額を証する書類
4 生命保険料控除の証明書
5 地震保険料控除の証明書
6 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
7 特定口座年間取引証明書

ということです。ということは、

・ 住宅ローン証明書
・ 報酬の源泉徴収票 ←もともと要らないようでした

は別途提出が必要ですね。
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ゼロ金利政策

ゼロ金利政策とは、日本銀行がコール市場に資金を大量に供給して、無担保コール翌日物(オーバーナイト物)の金利をほぼゼロに近い状態にまで低くするという金融政策(景気刺激策)です。

金融市場を大きく分けると以下のようになります。

○短期金融市場
 ・インターバンク市場(コール市場・手形市場・銀行間市場)
 ・オープン市場(債券現先市場・CD市場・CP市場・短期国債市場)
○長期金融市場
 ・株式市場
 ・債券市場
○デリバティブ市場
 ・先物市場、スワップ市場、オプション市場など

インターバンク市場は文字通り「銀行間の市場」で、金融機関のみが参加して資金を融通しあう市場です。そのなかの主要市場であるコール市場は、短資会社が電話(Call)で資金の仲介をおこなうもので、半日だけ貸し出すオーバーナイトから1年以内の期間で融通しあいます。

99年から06年まで実施されたゼロ金利政策は、このコール市場に日銀も参加して(資金を供給することによって)、コールレートを(当初)0.15%にすることが目標とされました。

日銀による金融政策としては、公定歩合操作があります。私たちが学校で習ったのはこれが主体ですが、現在ではコール市場が発達したために、この公定歩合操作は実効性を失ったといわれています。

【参考】
インターバンク市場では、一般的に預金吸収力の高い地域金融機関が資金の貸し手となり、資金需要の大きい大企業を顧客に持つ大手都市銀行が資金の借り手となります。

東証が無議決権株式の上場を容認

東京証券取引所が、種類株式のうち無議決権株式について非公開企業が上場できるようにする方針との2007.01.09日の日本経済新聞の記事がありました。

非公開企業が普通株式を上場せずに無議決権株式だけを上場可能とすることによって、主に新興企業が経営の支配権を安定させたまま市場での資金調達を可能とするとともに、経営に興味のない配当優先の個人投資家の選択肢をふやすものとなる、とのことです。

新興企業が種類株式の上場をする場合の審査基準は、マザーズ基準に準じたものとなるようです。

問題はやはり、経営に対する株主からの圧力が働きにくいことでしょう。該当種類株主の利益や権利の保護がポイントになりそうです。

優先株式は種々発行されていますが、上場されているのは伊藤園です。

【2007.09.04 日本経済新聞より】
伊藤園が普通株に無償で割り当てた優先株が3日、東京証券取引所に上場した。上場企業の本格的な優先株の上場は国内で初めて。初日の終値は普通株と比べて135円安い2795円。年間配当が48円と普通株よりも10円高いが、議決権がないことなどでひとまず普通株よりも割安に評価された。
 米国など海外では一社が複数の種類の株式を上場するのは一般的。配当が高い無議決権の株式と普通株の株価のどちらが高いかは国や企業によってまちまち。伊藤園の場合は「議決権が無い分だけ割安に評価された」(外資系証券会社)という。普通株よりも流動性が低いことも割安の理由と指摘する声もあった。
 伊藤園は先月31日時点の株主に議決権の無い優先株を普通株一株につき0.3株の割合で無償で割り当てた。今回の無償割り当てで発行した株式数は2674万株。優先株の配当は普通株への配当金額の125%とし、普通株の配当の増減に連動する。

伊藤園の昨日現在の株価は、
  普通株式     1989円
  第1種優先株式 1530円
となっています。

上場時と同様に、優先株式のほうが割安に評価されていますね。

自社株の物納ができるようになった、ということ

従前の相続税の取り扱いでは、自社株式を物納することはできませんでした。しかし、平成18年税制改正により「管理処分不適当財産」の範囲が明確にされ、自社株であっても「管理処分不適当財産」に該当しなければ物納ができることとなりました。

 【管理処分不適当財産】
 (1)質権、抵当権その他の担保権の目的となっている財産
 (2)所有権の帰属や境界について係争中の財産
 (3)共有財産 (但し、共有者全員が物納する場合を除く)
 (4)譲渡に関して法令に特別の定めのある財産

譲渡制限のある株式は上記(4)に該当することとなり、物納できないこととなります。

したがって、

・株式譲渡制限のない公開会社で
・株券を発行している会社


にかかる自社株のみが物納できることとなるわけです。

非公開会社の特典は中小企業にとっては非常に魅力的なものであるため、利用できる中小企業は限られるでしょうね。
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