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事業承継税制

平成20年度税制改正大綱により、非上場株の相続税評価額を8割軽減する案が盛り込まれました。

ただし、この改正は「相続税の納税猶予制度」という位置づけのようです。

・相続後も5年間は事業を継続する
・従業員を8割以上維持する


ことを条件に、相続時における非上場株評価額を2割として、残りの8割を「納税猶予」すると言うことです。

したがって、

・後継者が死亡するまで株式を持ち続ければ猶予部分は免除されるが
・事業を継続していないと認められれば全額納付しなければならず、
・また5年経過後であっても株式を譲渡したときには相当する税額を納付する


こととなっているようです。

個人的には、

・非上場株に医療法人の出資金は含まれるか
・5年経過後の株式譲渡について、親族への譲渡・贈与はどうなるか
・株式交換や合併等の組織再編の場合はどうなるか
・原則として対象株式を担保提供することとなっているが、株券発行が必要か


あたりが気になります。
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後入先出法、廃止へ

企業会計基準委員会(ASBJ)は企業の原価計算に利用する会計基準のうち「後入先出法」の廃止に向けた議論を始めました。

  関連記事 ⇒ 原油高と後入先出法

国際会計基準では認められない後入先出法について、早ければ2010年3月期から廃止するというものです。後入先出法を採用している会社は、総平均法等他の会計方針へ変更する必要に迫られます。

ところで今日の株式市場(前場)は、この記事を受けて、出光興産等の後入先出法を採用する会社の株価が上がっているようです。

【日経速報ニュース07.12.14】
出光興産(10時50分、コード5019)反発。一時は前日比330円高の1万2650円まで上げた。現時点で石油元売り大手の値動きを比べると、出光興産の堅調が目立っている。
14日付の日本経済新聞朝刊が「企業会計基準委員会(ASBJ)は企業の原価計算に利用する会計基準のうち『後入れ先出し法』の廃止に向けた議論を始めた」と報道。出光興産を後入れ先出し法を採用する主な企業として紹介している。
出光興産が石油元売り大手の多くが採用する「総平均法」を採用した場合には、「原油価格の上昇による在庫評価益のかさ上げ効果が高くなる」との見方から買われているようだ。

在庫の評価方法の違いにより会社の業績が大きく影響します。収益力が高まるわけではないのですが、投資家にとっては配当可能原資が増えることは間違いないので、好感されるのもうなずけます。

それにしても「在庫評価益」という表現の仕方は、会計人としてはなんとなく違和感がありますよねー。しかし、それはひょっとしたら正しい表現なのかもしれませんが。

more...

ぴあ、長期保有株主が増加

日経新聞朝刊071212より、㈱ぴあの長期保有株主が増加しているとの記事がありました。

赤字予想・無配であっても株主優待が充実しているのがその理由のようです。

日経新聞朝刊07.12.12より】

-ぴあが3月末時点の株主を対象にしたアンケート調査によると、85%が同社株を「3年以上保有」する意向を示した。新規上場直後の2002年3月末の39%からみると46ポイント上昇。同社は05年3月期から3期連続の無配で、08年3月期も最終赤字を見込むなか、株主優待制度の充実が個人を中心に長期保有を促しているようだ。
優待制度は保有株数と期間に応じて2500円-10000円のギフトカードを提供。例えば、1000株を保有する株主が半期ベースの株主名簿に連続3回登載されると、半年に1回、10000円分の金券がもらえる。配当換算で年22円となる-

配当換算で22円、これを株主優待費用としてPL計上すると、交際費の損金不算入による税効果を含めて当然当期純利益を押し下げる要因になります。

株主のためになされる優待制度により一株あたりの当期純利益が下がる - 不思議な制度ですね。

カルテル制裁引当金戻入益

日本板硝子が08年3月期にカルテル制裁にかかる引当金戻入益が発生する可能性があるとの記事。

【日本金融新聞07.12.11より】

-日本板硝子は07年11月下旬、欧州委から建築用ガラス分野での価格カルテルの制裁金として225億円の支払いを命じられた。同社は「支払うかどうかの対応も含めて検討中」(小柴博義CFO=最高財務責任者)としているが、今回欧州委より決定が下された支払額は従来の会社予想を下回ったとみられる。
調査の続いている自動車用ガラスの制裁額は明らかになっていない。市場では「同社が欧州で展開する自動車用と建築用ガラスの売上高はほぼ同規模で、自動車用の制裁額が250億円を超えるのは考えにくい」(国内証券)との声が多い。-

建築用ガラスと自動車用ガラスをあわせても制裁金は500億円程度となりそうで、06年に子会社化した英ピルキントン社が引当計上した800億円を大幅に下回ると思われる。

日本板硝子は連結上、引当金相当額をのれん代として20年間で償却することとしていた。

引当計上した年度の子会社純資産は引当計上だけ減少しているため、投資と資本の差額は正ののれんとなり、買収コストとみなして以後20年で費用化するという会計方針。

一方で、子会社の引当金の戻しいれは一括で計上することとなるので、差額は特別利益として処理される見込み。

中小企業の事業承継:自社株相続

相続による中小企業の事業承継においては、後継者への経営権の安定的な承継と相続税納税がスムーズにおこなわれるかどうかが重要なポイントである。

経営権の承継は自社株の相続による。この自社株は欠損等がなければ一般的に高く評価される一方で、中小企業の株式は換金性に乏しいため、納税資金の確保が困難といわれる。

また、被相続人が後継者に遺言等ですべての自社株を相続させるとしたとしても、他の相続人からの遺留分請求がなされた場合にこれを拒むことができない。

後継者にとって、経営権確保のための自社株相続と遺留分の支払・相続税納税というのは高いハードルとなっていた。中小企業が持つ高度な技術が、相続税納税と株主分散によって失われかねないような現状である。

今国会に提出される「中小企業事業円滑継続法案」によると、経済産業省が認めた後継者が他の相続人と金銭での対応などで合意して家庭裁判所の認可を受ければ、基礎財産から生前贈与された自社株を除外できるようにする。この場合自社株に相当する部分は金銭等で対応することが可能となるようだ。

自社株については相続税評価額を一定の条件の下で8割減額するという08年度税制改正案もあり、中小企業の事業承継を円滑に実施するための制度が整備されつつある。

のれんの償却年数変更

牛丼の「すき家」を展開する㈱ゼンショーが、08年3月期中間決算でのれんの償却年数を従来の5年間又は10年間から20年以内に変更した。

のれん(又は負ののれん)の償却年数は20年以内で償却することとなっているが、会計上、償却年数を短縮することはあっても延長することはよほどの理由がない限り認められないと考えられる。

【㈱ゼンショー中間決算短信より】
従来、当社及び国内子会社の「のれん」及び「負ののれん」の償却については、5年間または10年間の定額法により償却を行っておりましたが、当中間連結会計期間から、その投資効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で定額法により償却する方法に変更しております。


従来と同様に5年又は10年で償却したときと比較した影響額は240百万円で、税金等調整前中間純利益(6674百万円)は同額だけ増加していることとなる。

(ここまではすべて連結決算上の話)

のれん自体は、被買収企業の時価純資産額を上回って支払う金額で、いわゆる買収コストを構成する。

日本の会計基準では20年以内に償却することとなっているが、米国会計基準では償却せず、減損会計の対象となるのみである。

金融一体課税と軽減税率

金融一体課税に関する財務省案。

09年より株式譲渡所得と配当所得を損益通算できるようにするが、現在適用されている軽減税率を本則である20%にもどす。

株式譲渡益に関しては08年12月末、上場株式等の配当に関しては09年3月末に、優遇措置が期限切れとなる。

そのかわり、

・配当については年額10万円を軸として軽減税率を維持
・株式譲渡益については08年12月末までに取得した株式については税率10%とする


という配慮もある(ただし、その場合には損益通算はできない)。

08年末までには駆け込み購入もあるかも。
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