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金融一体課税

金融所得の一体課税とは、現在それぞれ別の所得として(分離)課税されている

 ・株式譲渡所得
 ・配当所得
 ・利子所得

について、合算して課税することをいい、09年度からの導入を目指すとされている。

このうち、株式譲渡所得と配当所得を09年度から先行して導入する方針。これにより、株式譲渡で損失が出た場合には配当所得から差し引くことができるようになる。

-現行の証券優遇制度のおさらい-

 ・株式譲渡所得、配当所得とも本則20%課税
 ・上場株式の譲渡所得については08年12月末まで10%に軽減
 ・上場株式の配当所得については09年3月末まで10%に軽減


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M&A、5割が前向き-日経新聞より

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査(調査対象:上場会社2248社・非上場会社2736社 686社から回答)で、M&Aに対する意識が5割が前向きと答えたらしい。

 ・積極的に取り組んでいく  7%
 ・よい条件があれば検討  44%

M&Aに期待することは規模の拡大とのこと。

中小・中堅企業でも、合併だけでなく組織再編はすすんでいる。会社法・税法・企業会計に明るい会計士・税理士が求められる時代になってくる。

住民税の住宅ローン控除

国から地方への税源委譲のために、平成19年分からの所得税率及び平成19年度分からの個人住民税率が変更された。

給与所得者は、今年から源泉所得税額が減少したことから、手取額が増えたような感覚を持った人も多かったと思われるが、実際は所得税が減少して来年から住民税額が増大する。

この税源委譲の趣旨は地方分権の推移によるものであるため、納税者の負担が増えないように、所得税と個人住民税の合計税額に変動がないようになっている(ただし、個人住民税は1年遅れで納税するため、実質的には合計税額はふえることとなるが)。

ここで、従前から住宅ローン控除を受けていた納税者が、この税源委譲により税負担が増加することとならないように、個人住民税の住宅ローン控除制度が創設された。

これは、税率変更前であれば控除できた所得税額について、税率変更による所得税額の減少により控除しきれなくなった場合に、その額を申告により個人住民税から控除することができる。


サブプライム、中小金融にも波及-日経新聞より

東京都にある滝野川信用金庫が、保有していたサブプライム関連の債券の売却・償却により73億円を損失計上した、とのこと。

平成19年仮決算において、117億円保有していた(一部でもサブプライムローンが組み込まれた)債券のうち、64億円を売却・18億円を償却し、残高は34億円となった。

ということは、73億円-18億円=55億円が売却損で、64億円の債券を9億円で売却したということ。

中小金融機関では貸出金も伸びず、資金は株式・債券等の運用に回ることも多い。

赤福グループ向け債権の資産査定

中日新聞より。

『和菓子の老舗、赤福(三重県伊勢市)の偽装販売問題に関連し、メーンバンクの百五銀行(津市)が2007年9月中間決算で、赤福の関連企業数社に対する債権についての判断を、正常債権から不良債権に引き下げたことが15日分かった。赤福本社が無期限営業禁止処分を受けたため、取引のある関連企業にも影響が出る恐れがあると判断した。貸し倒れに備えて計上した引当金は、20数億円に上るとみられる。』

一方で第三銀行は赤福グループ債権を正常先として区分を継続するらしい。

赤福本体は無借金企業。世間を騒がせたこの会社に対する地方金融機関の自己査定の違いは、金融庁からどのように評価されるのだろうか。
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