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そして電子申告

今日、2社分電子申告が完了した(・・・みたい)。

といっても、対象となる市町村が電子申告未対応だったため、市町村のみは郵送になる。

やってみてわかったこと。

どうやら納税者の利用開始届けを出した後、各納税者の暗証番号を変更したが、そのときに一緒に電子証明書の登録もしてしまったらしい。

じつは地方税のほうも同じで、ELTAXのほうでは

「税理士が代理送信をする場合には電子証明書登録をしないでください。」

という注意書きがあったらしく、そうとは知らずに税理士の電子証明書登録をしてしまったことからいったん利用届けの取り消しをしていた。

国税のほうはそのままでいいかと思って訂正していなかったが、どうも国税のほうもだめだったらしい。

要するに、納税者の電子証明書の登録をするべきところに、税理士の電子証明書を登録してしまったようだ。

だから逆に言えば、納税者の電子証明書が私の電子証明書になっていることから、電子署名を2回やって送れば大丈夫だった。

なんとかおわってよかった。
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電子申告を・・・4

ぜんぜん知らなかったが、田舎の市町村はまだ電子申告対応になっていないのね。

残念だ。

電子申告を・・・3

今3月決算の申告書準備中。

一部は電子申告なので、いま電子申告用のデータ作成をしている。

財務も電子データにできたし、法人税・地方税・消費税・内訳・概況のデータも作成できた。

あとは電子署名して送信するだけ!(だと思うが・・・)。

いやー、なんかこれが出来るとものすごい楽になりそう。枠にあわせるの、嫌いなんだよなぁ。うまくいかないから。

その点、電子申告だといいねぇ。サインも(納税者・税理士とも)いらないしな。

こんな便利な世の中に誰がしたんだ??

PS:tuccyさんどうもありがとう、なんかうまくいきそうな感じです。今度昼ごはんでもご馳走しますよ。

電子申告を・・・2

電子申告応援で電子申告をするには、財務応援Superが必要。

ところがこの財務応援Super、とっても高い。

だから、会計ソフトを取り扱うショップでも在庫がないので、買ってもいいけど、取り寄せに1週間ほどかかることがわかった。

ということは・・・

今回の電子申告には間に合わない!

えーい、こうなったら財務諸表だけ郵送だ。

電子申告をはじめようか・・・

この3月決算で電子申告をするつもりで、準備を進めてきた。

・国税の開始届け、地方税の開始届けを税理士用とクライアント(とりあえず3社分)、4月に提出。ID、仮暗証番号を入手。

・それぞれの暗証番号を変更済み。

・エプソンの法人税顧問・財務応援・電子申告応援でやるつもりで、それぞれのソフトウエアと更新版を購入。

・ELTAXに電子署名をつけて送信してしまったため、申請取り消しと再申請処理中。

・電子申告ダウンロードパックのパスワード紛失のため、エヌジェイ出版に問合せ。処理完了。

・財務応援liteでは決算書の電子申告用データを作成できないことがわかり、Superの購入を検討中。


とまあいうわけで、まだ完全には準備が整っていない状況。

そんななかで、もうひとつ問題が生じる。それはやはり

「業務主宰役員給与の損金不算入制度」

だった。

特殊支配同族会社の業務主宰役員給与については、一定の場合その給与所得控除額が損金不算入となるのは周知のとおり。

このとき、複数の会社で業務主宰役員となる場合には、他の会社の給与額を合算して給与所得控除額を計算し、按分することが出来ることも周知のとおりだ。

ただし、これには条件がある。以下の二つ。

① 合算対象給与対象会社の株式数や役員名等が記載された書類

② 合算対象給与対象会社の業務主宰役員給与支給額と支給時期を証する書類

このふたつの書類については確定申告書に添付しなくてはならないが、その様式データがないため、別途郵送!!ということらしい。

何のために電子申告すると思ってんだー!

国外所得の源泉徴収

個人の税務の話をこのブログで書かないつもりでいたが・・・。先日知り合いに聞かれたので。

居住者が外国で稼いだ報酬の源泉所得税の取り扱いについて。

日本の税制では外国で生じた所得も合算して所得税を計算するため、現地で源泉徴収された外国所得税について二重課税となってしまう。

そのため、「外国税額控除」制度がある。源泉徴収された外国税額のうち一定額を、その年の所得税から控除する、というもの。

手続としては確定申告書に「外国税額控除に関する明細書」と外国所得税を課されたことを称する書類を添付すること。

別表14

いよいよ3月決算も佳境だ。←って、おそいなぁ。

特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入、しっかりやらないと。

要件から外れる会社も多いから、私の担当ではこの3月決算では1社だけかな。

それでも、複数社から報酬をもらっているので、別表14は研究しないとなぁ。

それにしてもへんな制度です。
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