中小企業金融円滑化法の期限延長
厳しい経済情勢が続いていると判断し、来年3月末で切れる期限を2012年3月末まで延ばし、中小企業の資金繰りを後押しする。来年の通常国会に同法改正案を提出する。
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今日は公認会計士試験の発表
合格率は10.5%、前年比△6.5%ということらしいです。
内部統制、四半期報告で直近2年間は合格基準を下げた関係で去年の合格率は高かった、その反動が今年に出ているようです。
にしても、合格者はみな就職できるんでしょうか?
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事業仕分け、始まる
こういうのは最初から要求しなければいいのに。【09.11.11日経ネットより】
政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)のワーキンググループ(WG)は11日、2010年度予算の概算要求の無駄を公開で洗い出す「事業仕分け」を始めた。11日には23項目、約50事業について1項目あたり1時間で存否を判定する。午前の作業で、国土交通省の国土・景観形成事業推進調整費、厚生労働省の健康増進対策費などを廃止と判定した。
と思うのは私だけでしょうか。
95兆円の概算要求から3兆円を仮に削減できても92兆円ですものね。税収減と国債発行をあわせて、長期金利も上昇気味。
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弁護士ら過払い金ビジネスで申告漏れ
もう、情けない話です。【09.10.21産経新聞】
消費者金融に払いすぎた借金の利息を取り戻す「過払い金返還請求」の代理業務を行った弁護士や司法書士計約800人が国税当局の税務調査を受け、19年までの7年間で約79億円の申告漏れや所得隠しを指摘されていたことが21日、明らかになった。重加算税を含む追徴税額は約28億円に上る。一部の弁護士や司法書士が“過払いバブル”で儲(もう)けた報酬を申告していない実態が裏付けられた格好だ。
士業というのは国家資格ですので、特権が与えられている侍のようなものです。侍としてのより高い倫理観を持って行動してもらいたいものです。
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待機児童解消へ資格緩和
共働き世帯が増えているのでしょう、都市部では特に深刻な問題ですが、いっぽうで幼稚園に入る子供は少なくなってきているようです。
保育園と幼稚園、違いがわかっているようでわかっていない部分はありますよね。
保育園・・・福祉施設、所管は厚生労働省
幼稚園・・・教育施設、所管は文部科学省
職員は保育園は保育士資格、幼稚園は幼稚園教諭です。この両資格の取得を推進し、「認定こども園」を増やすことにするようです。認定こども園は、就学前の子供に幼児教育と保育の両方を提供する施設です。待機児童対策としては、幼稚園に保育機能を持たせることによって働きながら子育てをする人を応援することになります。
ところが、就学前はそれでいいのでしょうが、小学校に入ってからはまた同じ問題が出てきます。せっかく保育園に入れたとしても、小学校低学年は下校も早いので、親がフルタイムで働くにはここがボトルネックとなってしまうのですね。
就学後保育も視野に入れないと本当の解決にはならないでしょう。
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福岡ひびき信金、事業承継支援
審査部内に無料の相談窓口となる「地域力連携拠点」を新設し、中小企業診断士の資格を持つ職員が対応するようです。また、必要に応じて外部の公認会計士・税理士を紹介・派遣して相談に当たるようですね。
取引先との関係強化を図りつつ新規の融資拡大にもつなげようということです。
地元の税理士・公認会計士にとっても業務拡大のきっかけになるかもしれません。
教訓。
需要を作り出す、そのためのアクションが必要。
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甲府信金、企業の経営支援強化
融資部に企業支援部門を新設し、要注意先企業などの経営改善計画の作成を支援する。作成企業を前年度比50%増の300社に増やすのが目標、とのこと。
重要なことは、破綻懸念先になる前に収益構造の見直しに着手すること。悪くなってからでは打つ手も少なくなりますからね。
とはいえ、まだ悪くもなっていないのに中小企業が独自で経営改善計画に着手できるのはまれで、ここが一番のポイントといえるでしょう。
甲府信金の取り組みはとても評価できます。できれば私の地元でもこのような動きができるといいと思います。
私も少しでもその動きに貢献できれば、と願っています。
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